首都高デジタル&デザイン株式会社(以下、「当社」という。)は、ステークホルダーの皆様から取得した個人情報の重要性を認識し、保護することを当社の事業活動の基本であると共に経営上の最重要な課題の一つと考えています。
皆様へ安心・安全・信頼のサービスを提供していくため、以下のような基本方針を定め全社員に周知徹底を図り、これを遵守しています。
(1)個人情報保護方針
- 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範を遵守します。また、個人情報保護に関する社内規程(以下、当社規程)を定め、これを実施し、維持すると共に、継続的な改善に努めます。
- 当社は、個人情報保護に関する管理体制を確立するとともに、当社規程を役員および従業員に周知し、その遵守徹底に努めます。
- 当社は、個人情報をお客様に明示した利用目的の範囲内で取扱います。また、当社はお客様からご提供頂いた個人情報を、お客様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
- 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。
- 当社は、お客様からの個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
2022年6月1日制定
首都高デジタル&デザイン株式会社 代表 田沢誠也
(2)個人情報及び保有個人データの利用目的
当社は、お客様から個人情報をご提供頂く場合、予め個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。予め明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意を頂いた上で利用します。当社が保有する個人情報の利用目的は下記の通りです。
- お客様に関する個人情報
- お客様との商談、お打ち合わせ等
- 商品、資料等の発送
- サービス、イベント等のご案内送付
- 顧客サポート、メンテナンスの提供
- お問い合わせ、ご相談への対応
- サービス開発、アンケート調査実施、モニター等の実施
- 契約の履行
- 採用応募者に関する個人情報
- 採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡
- 当社での採用業務管理
(3)個人情報の適正な取得
当社では、個人情報の取得は、利用目的を明らかにして、目的の達成する範囲内でのみ、適法かつ公正な手段で行います。
(4)個人情報の提供
当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。
- お客様の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
- 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
- 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合当社は、上記 1. に関わらず、お客様へのサービス提供、お問い合わせ等への対応に関して、当社の関係会社や代理店より対応させて頂くことが適切と判断される場合に、お客様の住所、氏名、電話番号等を当該関係会社等へ提供することがあります。この場合、お客様は当社に対し当該関係会社等への個人情報提供の停止を請求することができます。
(5)安全管理の措置
当社は、自らが取扱う個人情報を漏洩、滅失、毀損その他の危険から守るため、これを厳重に管理いたします。また、取扱う必要がなくなった個人情報については、速やかにこれを消去又は破棄いたします。
(6)役員及び社員の義務
当社の役員及び社員またはその職にあった者においては、業務に関して知りえた個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、または不要な目的で利用したりすることを厳に慎み、この方針に基づく義務を遵守いたします。
(7)外部委託業者の適切な選定と監督
当社は、外部の委託業者に個人情報を提供する場合、個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定し、委託業者等において個人情報の安全な管理、秘密保持、再提供の禁止等のために必要な事項を定めるとともに、適切な監督を行います。
(8)利用及び提供の制限
当社は、法令に基づく場合を除いて、利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用したり、第三者に提供したりしません。
(9)個人情報に関するお問い合わせ
お客様ご本人からのお申し出による開示、訂正、利用停止及び苦情等当社は、お客様ご本人から自らの個人情報の開示、訂正、利用序止等のお申し出があったときは、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
開示等をご請求される場合は、当社所定の「個人情報開示等依頼書様式 」に必要事項を自筆にてご記入の上、ご本人様確認のための書類及び開示手数料(開示または利用目的の通知のご請求のみで、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要です。)を現金書留に同封の上、下記あてに郵便でご請求下さい。
なお、直接当社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承下さい。
「個人情報お問い合わせ窓口」及び「苦情のお申し出先」
〒105-0004
東京都港区新橋四丁目6番15号 日新建物新橋ビル6階
首都高デジタル&デザイン株式会社 企画部
電話 03-6721-5860
月曜日~金曜日(祝日を除く) 10:00~12:00 13:00~17:00
1. ご本人様確認のための書類
以下のいずれか1点のコピーを同封して下さい。なお いずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。
・運転免許証
・パスポート
・各種社会保険の被保険者証
・住民基本台帳カード
・戸籍抄本
・住民票の写し
・年金手帳
・本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが「本籍地」部分は黒塗りし、または紙を貼るなど、隠してからそのコピーをおとり下さい。
有効期限の表示がない場合は、発行後6カ月以内のものに限ります。
2. 開示手数料
1回の請求ごとにA4サイズ1枚につき10円及び郵送に係る実費860円(郵便料金110円+書留料金480円+本人限定受取料金270円)をいただきます。
郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。
3. 代理人による開示等のご請求の場合
・法定代理人の場合
・未成年の法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類
本人の親権者の場合 本人の戸籍抄本1通
本人の未成年後見人の場合 本人の戸籍抄本1通
未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類(前記 1. と同様)1式
・成年後見人の法定代理人の場合
登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書)1通
成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(前記 1. と同様)
・委任による代理人の場合
当社所定の委任状(ご本人の実印を押印したもの)
本人の印鑑証明書(発行後3カ月以内のものに限ります。)
代理人本人であることを確認するための書類(前記 1. と同様)1式
4. 請求書類等に不備があった場合の措置
請求書類等に不備があった場合等次のような事由により開示等の手続きができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合も含みます。)は開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承下さい。
・各請求書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等不備があった場合
本人確認の資料の不足または不鮮明な箇所等があるなどの理由により本人確認ができない場合
・代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含みます。)の不足または不備により代理権が確認できない場合
・その他請求書類等に不備があり手続きができない場合
5. 開示等のご請求に対する回答方法
当社から請求書にご記入いただいた住所あてに、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答させていただきます。
請求者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含みます。)は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた請求書のご住所あてに郵送しますので、あらかじめご了承下さい。
本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人一人に限り、郵便物をお渡しする日本郵便株式会社のサービスです。
6. 「保有個人データ」の不開示について
次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付して、当社から請求書にご記入いただいたご住所あてに、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答させていただきます。
・代理人によるご請求に対して、代理権が確認できない場合
・開示をご請求いただいた個人情報が当社の「保有個人データ」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ご請求いただいた請求書類等に不備があり、当社からご連絡後2週間以内に再度のご提出がない場合
・他の法令に違反することとなる場合
7. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取扱います。ご提出いただいた本人確認のための書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
(10)組織・体制の整備
当社は、この方針を実行するため、適切な管理責任体制を構築するとともに、研修・教育を通じて継続的に役員及び社員に対する意識啓蒙と周知徹底を図ります。
(11)その他の事項
1. アクセス情報について
当サイトでは、より良いサービスをご提供させて頂くために、アクセスログ情報を取得する場合がございます。予めご了承下さい。アクセスログの取得はお客様の個人情報を特定することを目的としたものではありません。
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